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個人再生

借金の支払いができなくなったり、つらい状態の人にとって、まず一番の手助けとなる制度が小規模個人再生です。

 

特に自宅を持っている場合には、とても有効です。

 

自宅以外の債務を整理して、自宅だけは守ることができる制度です。

 

もしも安定した給料があったり、自宅を持っていて、毎月の返済が滞っているカードローンや消費者金融からの借り入れがあるならば、まず第一にこの制度を利用することを検討してください。

 

国が多重債務者を保護して、再スタートを切りやすくするために作った制度ですから、使えるものは使って少しでも早く再スタートを切りましょう!

 

小規模個人再生の無料相談ができる弁護士


個人再生とは

個人再生とは民事再生法に規定された再生型倒産手続きで、2001年に法律が施行され、制度が始まりました。

 

債務が弁済できない場合に、国(裁判所)が関与する仕組みを倒産手続と言います。

 

倒産手続きは大きく、清算型と再生型に分かれます。

 

清算型の倒産手続きでは、債務者の持っている全ての財産を換価して(売り払うなどしてお金に変えて)、債権者に平等に分配し、残りの借金は免除されます。

 

これに対して再生型の倒産手続きでは、債務を一部免除した上で、債務者の今後の収入を返済します。

 

これにより、債務者が破産せずに済むことで、債権者に、破産に比べて回収できる金額が大きくなるという利益をもたらす一方で、債務者は現在の生活基盤を崩すことなく生活を続けることができます。

 

個人再生手続きは破産手続きの約1/10、平成23年度は15,000人弱の方が利用しています。

 

この制度のおかげで家や生活基盤を失うことなく倒産手続きを行った結果、多重債務から開放された方が多く存在する一方で債権者の貸出姿勢の変化には大きな影響が見られず、今後も利用が促進されることが求められています。

 

これは立派な国の制度です。

 

この制度を利用することを引け目に感じることはありません。

 

それよりもできるだけ早めに使って、周りの人たちへの負担を和らげて、早く再スタートを切るために活用してください。

 

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