小規模個人再生の手続きをすると会社にもばれる?

個人再生を利用すると会社にばれる?

個人再生手続きは、給与所得者でも利用することができます。
では給与所得者の内、会社員が個人再生を利用すると会社に連絡がいくものなのでしょうか。

 

まず、裁判所から職場へは連絡する制度はありません。
場合によっては本人確認のための連絡がされる可能性はありますが、裁判所がその理由(個人再生手続きのために必要等)を説明することはありません。

 

手続きを依頼した弁護士等から連絡される場合も同様で、連絡がなされること自体がきわめてあり得ない上に、連絡がされた場合でも依頼人の秘密をもらすことはありません。

 

では、債権者等はどうかですが、貸金業者の場合には民事再生の手続きが裁判所に受理された時点で債務者へのコンタクトが禁じられることになっておりますので、職場へ連絡することはありません。
実態として考えてみても、職場へ個人再生中であることがばれて、万が一債務者が解雇でもされようものなら、給与によって返済を受ける立場である債権者が困ることになります。

 

上記のように、直接連絡がなされないとしても、個人再生の事実は官報へ記載されます。
官報はほとんど誰も見ることがないのではありますが、誰もが見ることができますので、絶対にばれない保証はありません。