給与所得者等再生とは?│個人再生にはの2通りの方法

給与所得者等再生とは

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあります。小規模個人再生二つの違いは大要、以下の通りです。

 

 

給与所得

給与所得がないと給与所得者等再生は利用できません。
給与所得があるとは、サラリーマン、公務員、年金生活者等です。
給与所得の変動幅が大きい場合も利用できません。

 

可処分所得要件

債務の一部が免責された後に支払う金額は、小規模個人再生では最低弁済要件によって決まるのに対して、給与所得者等再生では最低弁済額要件と可処分所得要件のいずれか大きい方に決まります。

 

債権者の同意

小規模個人再生の認可は債権者の一定割合が同意していることが要件となります。
これに対して給与所得者等再生では債権者の同意は必要ありません(意見聴取は行われます)。

 

このように、給与所得者等再生は小規模個人再生の特則であり、債権者の同意が不要と、手続きが簡単になっています。

 

にも関わらず、給与所得者等再生はあまり利用されていません。そ
の理由は、(2)可処分所得要件に照らすと小規模個人再生よりも弁済額が大きくなる、ためだと言われています。

 

ご自身の可処分所得要件の計算は専門家でないと困難かと思いますので、しっかり計算した上で、手続きを選んでいただければと思います。

参考サイト

 

債務整理を相談する場合に無料で相談に乗ってくれる専門家

 

住宅ローンが払えないで滞ってしまっている場合に無料で相談に乗ってくれる機関

 

任意売却を検討していて、どんな専門家に相談したら良いかわからない場合はこちら

 

裁判所に関するデータ

 

保証協会連合